業務案内(企業・事業者さま、個人さま)

労務問題

企業・事業は“人”で成り立っています。 一、個々の事案ごとに”人“を考えた実質的な解決に努めます 企業内・事業所内における“人”と“人”の間のトラブルを適切な形で予防・解決することは、経営者側のみならず、従業員にとっても望ましい事であり、ひいては円滑な事業経営に資すると確信しています。

みなと神戸法律事務所」では、何よりも労務問題を予防するための態勢を法的にサポート致します。
また、万が一トラブルになってしまった場合には、個々の事案ごとに“人”を考えた実質的な解決に努めます。

業務内容の詳細

1.労働契約に関する相談

企業・事業者を取り巻く環境が厳しい昨今、雇用形態は様々です。

外部労働力の活用を含む雇用形態ごとの各種トラブル予防のための契約内容の策定や、法的アドバイス行なっています。競業避止条項や秘密保持条項等、個別の事案に応じた契約書作成や、就業規則の作成も承りますので、お気軽にご相談下さい。

2.懲戒処分に関する相談

懲戒処分制度の整備から実際の運用方法、従業員側からの異議対応まで広く承ります。とりわけ、懲戒処分制度の整備は紛争予防にとって不可欠です。

当事務所では、個々の会社に応じた制度設計のご提案をさせていただきます。

3.賃金、労働時間等をめぐる相談

賃金の支払い、労働者からの割増賃金、残業代の請求への対応等を承ります。

業態や企業・事業者ごとの実態を踏まえて、労働時間を適切に把握し、労使間での意識に齟齬が生じないための制度設計を構築します。

4.解雇をめぐる相談

解雇の有効性、採用内定取り消し、試用期間後の本採用拒否、整理解雇の適切な手段等、解雇をめぐる相談を承ります。

5.各種ハラスメントに関する相談

パワハラ、セクハラ等予防のための法的整備、実際に生じた紛争に関する適切な対応方法等についてサポート致します。

6.労働災害(安全配慮義務)等をめぐる相談

労働災害の予防措置、実際に生じた災害に対する安全配慮義務違反の有無をはじめ、従業員による不法行為への対応も承ります。

ご相談までの流れ

  • STEP1 相談日時と相談の種類をお申し付け下さい。

    法律相談の種類

  • STEP2 予約日時に事務所へお越しください。

    事務所のご案内

  • STEP3 (ご希望の方)法的診断結果報告書をお申し付け下さい。
  • STEP4 相談終了後、相談費用をお支払い下さい。(※)

    相談費用について

(※)ご相談の結果、弁護士との間で正式に委任契約をされた方につきましては、相談費用を気にされてゆっくりと事情をお伺いできなくなることを回避するため、当事務所では、原則として当日及び今後の相談費用を無料としております。
委任契約における弁護士費用の詳細は、ご相談時に丁寧に説明させていただきます。
弁護士費用の目安は「弁護士費用について」をご覧ください。